不動産を扱うために必要な免許

不動産 代理店

不動産 代理店について

不動産を扱うために必要な免許

建物や土地といった不動産の販売店を営んだり、あるいは賃貸借の仲介店や代理店を経営する場合、宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。
正確に言うと、「宅地建物取引業」には三つの類型があり、ひとつは宅地建物を自ら売買したり、交換したりすること、ふたつ目は宅地建物の売買、交換、賃貸借の代理を行なうこと、みっつ目が、宅地建物の売買、交換、賃貸借の仲介を行なうことです。
こうした不動産取引を行なうことを、業界用語で「業として行う」と言いますが、ようするに社会通念上、事業の遂行と見なされるような宅地建物取引を行なう場合、宅建業免許がなければ法律違反として罰せられることになる、ということです。
ちなみに、宅建業免許には「知事免許」と「大臣免許」の二種類がありますが、どちらの免許を取得することになるのかは、事務所の所在地で決まります。
ひとつの都道府県に設置されていれば、その都道府県知事の免許になり、ふたつ以上の都道府県内に設置されていれば大臣免許になります。